マイナンバー制度【海外悪用事例】 想定される未来はコレ！

2016年になり、日本でもいよいよ本格的に運用されだす『マイナンバー制度』。

実はマイナンバー制度はアメリカや韓国などの海外先進国では、既に導入されている国が多くあります。

海外でもやはり、マイナンバー制度の悪用事例は多くあり、様々な問題を引き起こしています。

そこで今回は、『マイナンバー制度の海外悪用事例から想定される未来』と題してご紹介していきたいと思います。

やっぱり、怖いですね・・・マイナンバーは！これを読んで、しっかりと周りの人にも伝えてあげてください！

それではどうぞ！

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海外先進国のマイナンバー制度導入事例はコレ！

「アベノミクスもイマイチなのに、なんでこんな恐ろしいものを安倍首相は導入したんだ！」と思っている人も多いのではないでしょうか？

日本ではマイナンバー制度は聞きなれず、「とにかくややこしい制度」という印象を持っている人も多いと思うのですが、アメリカや韓国などの周辺諸国では、すでにマイナンバー制度と同様の制度を設けている国が多くあります。

実はむしろ先進国の中では、日本の導入は遅いぐらいです。マイナンバー制度だけでなく、日本ではこういうことが結構多くありますよね・・・。

例えば！アメリカでは、1936年には既に国民総背番号制が導入されています。

その他でも、中国、韓国、シンガポールなどの主要なアジア諸国や、イギリス、イタリア、オランダ、アイスランド、ドイツなどのヨーロッパ諸国、オーストラリア、カナダでも既にマイナンバー制度と同様の制度が設けられているのです。

こうやって見ると、日本がどれだけ遅れていたのかがわかりますね！

しかしながら、世界が導入しているからと言って、「日本も導入して当然！」というのは少し違います。

むしろ、既に導入している海外諸国の事例を見ても、当初の予想通りに運用できている国はないと見ても良いぐらいです。

それにも関わらず、日本はなぜマイナンバー制度の導入を急がなければならなかったのでしょうか！？

アメリカの事例からわかる問題点とは？

それでは、アメリカの事例を見てみましょう！

アメリカでは1936年にSSN(社会保障番号)という名前でマイナンバー制度と同様の制度が設けられました。

現在ではどのような問題が起きているのでしょうか？

結論から言うと、「導入後80年が経過しているが、理想的な運用はできていない」ということです。

むしろ、この社会保障番号を悪用した犯罪も起きています。

例えば、アメリカでは以下のような悪用事例が問題となっています。

・アメリカに不法侵入した人が、ナンバーを盗み取り働き先を探している
・死んだ家族になりすまし、年金の不正受給が行われている
・ナンバーの売買が行われている

ざっと3つ上げましたが、アメリカではマイナンバーに関する悪用事例が多発しています。明らかにナンバーを設けることで、今後犯罪を誘発する原因となることが予想されます。

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2016年以降の日本の未来は！？

2016年より本格運用となっているマイナンバー制度。

日本では「社会保障」「税」「防災」の3点でマイナンバーを利用していくとのことですが、どうなるのでしょうか？

導入時はこれら3点がナンバーの利用目的ではありますが、数年後にはナンバーの適用範囲を拡大していくことも検討しているそうです。

一体、マイナンバー制度は日本の未来にどのような影響をもたらすのでしょうか？

今、最も恐れられていることが、マイナンバーがハッキング等で他国に漏れることによって、日本人全員の個人情報が知られてしまうというリスクです。

仮にこれが現実となれば、日本人は丸裸にされたも同然！

どれだけ日本が国家レベルで管理しているとはいえ、末端の運用は一般公務員。言ってしまえば普通の人ですから、どこまで個人情報の管理を徹底できるかは不透明なことです。

完璧な管理なんてないようなものですから、国が管理しているとは言え、情報が漏れない保障はどこにもないということですね。

一企業でも当たり前のことですが、機密管理の一元管理ほど危険なものはないです。日本はどこまでわかっているのか。。

ということで、『マイナンバー制度の海外悪用事例から想定される未来』ということでご紹介してきました。

マイナンバー制度、勉強しているに越したことありませんね！
それではまた！

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