企業版マイナンバー『法人番号』の検索はメリットばかり！

個人のマイナンバーと合わせて、企業版マイナンバーである『法人番号』の検索がなぜ導入されたのか・・・

2015年の10月から施行されたマイナンバー制度ですが、実は同時期に個人だけでなく、企業版のマイナンバー制度『法人番号』も導入されました。

一般個人の方だとあまりピンとこないかもしれませんが、企業経営者、オーナーの方であればピンとくるはず。

そこで今回は、「企業版マイナンバー『法人番号』の検索で何が変わったのか」ということをご紹介していきたいと思います。

それではどうぞ！

スポンサードリンク

企業版マイナンバー『法人番号』とは！？

2016年から本格運用となっているマイナンバー制度。実は個人だけでなく、企業においても『法人番号』が本格的に運用開始となっています。

個人のマイナンバー制度では、国民一人一人に12桁の番号が割り振られていますが、企業では桁数が違い、13桁の番号が一法人一つの法人番号が割り振られています。

法人番号が割り振られる法人の中には、多くの人がイメージする「株式会社」だけでなく、「合名会社」「合資会社」「合同会社」や「一般社団法人」「一般財団法人」「学校法人」「税理士法人」など、企業を組織している団体全てに割り振られる番号になります。

個人用マイナンバーとは大きく違う！

企業用マイナンバーとも言える「法人番号」ですが、個人用のマイナンバーとは運用方法や管理方法が大きく違います。

桁数が違うというのはもちろんですが、そもそも法人番号は一般公開されており、国税庁のウェブサイトでは法人番号さえ知っていれば、その法人番号をもとに企業の基本情報を入手することが可能です。

情報漏洩が心配な個人用マイナンバーとは違い、企業用マイナンバーである「法人番号」は、その番号を共有することで、行政事務の効率を大幅に改善したいというのが大きな狙いとしてあります。

僕ら一般市民でも、法人番号を知っていれば、国税庁のホームページで検索することも可能です！

法人番号のメリットは！？

法人番号のメリットは『行政事務の手間を大幅に改善できる』というのが大きなメリットでしょう。

「今までに各行政で使っていた番号があるんじゃないの？」
と思われる人もいるかと思うのですが、その通り！

日本国内では、金融庁、法務省、財務省、厚生労働省、経財相・・・などなど、それぞれの省庁がそれぞれの番号を使用していました。

つまり、今までは『一法人に対して、複数の番号が割り振られていた』ということです。

これは効率面でいうと、かなりの非効率！！

日本では以前から問題視されていて、やっとの思いで法人番号の導入がされたということです。

個人用マイナンバーでは世界の先進国から大きく遅れた導入となりましたが、実は法人番号においても同様で、アメリカなどではすでに導入され、1990年代には各企業にアメリカ版法人番号が浸透していました。

そういう意味では、日本は20年以上の遅れで導入となるわけです。20年以上も世界の先進国と比べて、非効率なことをしていたと思うと残念ですね。。

また各企業においては、他社情報にアクセスしやすいというメリットがあります。

法人番号はインターネットを通して、原則、第三者がいつでも閲覧可能です。法人番号によって、「商号または名称」「本店所在地」「法人番号」の3点の情報について、いつでも検索できます。

各企業ごとにも取引先管理でも簡易となるのは大きなメリットですよね！

個人用のマイナンバーとは違い、企業用のマイナンバーはいいことが多い！

スポンサードリンク

まとめ

「企業版マイナンバー『法人番号』の検索で何が変わったのか」ということで、ご紹介してきました。

企業としては、できる限り早く法人番号に対応した方がよさそうですね。

法人番号の対応にあたっては、会計システムの帳票などを改修が必要などあるかもしれませんが、今後の業務効率を考えると早期対応が理想です。

それではまた！

スポンサードリンク