マイナンバー制度の危険性【ほぼ確実に◯◯事件は起きる！】

マイナンバー制度の危険性についてきちんと理解していますか？

2016年から本格運用となったマイナンバー制度。まだまだ一般の方のマイナンバーに対する認知度の低さが目立ちますよね。各種メディアや広告媒体を活用し、国の方でもPRをしていますが、上手くいっていないのが実情です。

そこで今回は、『マイナンバー制度の危険性について』ご紹介していきたいと思います。

マイナンバー制度の危険性については、しっかりと理解しておきましょう！知らないとあとで後悔することになります！

それではどうぞ！

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マイナンバー制度の特徴とは？

危険性を説明する前に、まずマイナンバー制度の特徴をしっかりと理解しておきましょう！

日本には住民基本台帳というもので個人情報が管理されています。それにも関わらず、マイナンバー制度が必要とされているわけです。住基ネットとマイナンバー制度は一体何が違うのでしょうか！？

住民基本台帳とマイナンバー制度の違いは、大きく以下の4つが挙げられます。

１.　マイナンバー制度の方が扱う個人情報量が多く、管理・運用に活用される
２.　マイナンバー制度のナンバーは基本的に生涯変更不可
３.　マイナンバーは民間企業でも取り扱うほど流通する
４.　マイナンバー制度はセキュリティ面を不安視されている

マイナンバー制度にはこれらの特徴が挙げられます。

そもそもマイナンバー制度は何に利用されるのか？

マイナンバー制度は、そもそも何に活用するために導入されるのでしょうか？

今後は運用の範囲が拡大される可能性はあるとされていますが、一旦は「社会保障」「税」「社会福祉」の3点で運用が開始されています。

今後は、「学歴」「医療情報」「雇用保険情報」「年金情報」などにも拡大される方向で検討されています。

恐ろしいのは、のちのち全ての個人情報がマイナンバー制度だけで管理される日がくるかもしれないということですね。

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今後起こり得るマイナンバー制度の危険性

2016年から本格運用されているマイナンバー制度ですが、今後、ほぼ確実に起こるだろうと予想されている危険性があります。

それが「なりすまし」問題です。

既にマイナンバー制度と同様の制度が実施されているアメリカでは、マイナンバーに関する事件の内、一番多い事件が「なりすまし」事件となっています。

「なりすまし」とは、他人のマイナンバーを悪用して、個人情報を引き出したり、現金を受け取ったりするような事件のことです。

日本のマイナンバー制度では、「番号のみで本人確認することを禁止しているので大丈夫だ」というのが国の見解ですが、マイナンバーを取り扱う企業や団体、個人が、マイナンバー制度について完璧に理解しているとは考えにくいです。

こういう状態である以上、いつマイナンバーが他人に漏れるかわかりません。

また、情報漏洩の問題については、警察などの一部の人には簡単にマイナンバー情報が知られてしまうというリスクもあります。

全ての警察官が良い人というわけではありません。(残念ですが、実情です。実際、最近警察官が関わる事件も多いですからね・・・)
このような筋の人であれば、簡単にマイナンバーの情報を入手することもできる可能性があるということです。

スキの多いマイナンバー制度・・・
今後の動向にも注意が必要ですね！

ということで「マイナンバー制度の危険性について」ご紹介させていただきました！それではまた！

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