マイナンバーの影響で水商売やホステスなどの副業がやりづらい社会になってしまいましたね・・・なんでも、花火師にも影響がでているみたいですよ！
なぜかというと、マイナンバーの導入により税金を納めるときに副業がばれるみたいですね・・・
日本の社会から水商売やホステスの女性がいなくなったら！？男性政治家も絶対に困るはずなのに！！
そこで今回は、「マイナンバーの副業対策は可能か？副業はなぜバレる？仕組みを徹底理解！」と題してご紹介していきたいと思います。
マイナンバーは日本の夜から楽しみをも奪うのか・・・
それではどうぞ！
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マイナンバー制度が水商売やホステスを追い詰める仕組みとは！？
2016年から本格運用となっているマイナンバー制度。
と、同時に日本では副業が難しい世の中に変わりつつあるとニュースなどでは取り上げられています。
実際はどうなのでしょうか？
この話になると、夜の街で副業をしている水商売のホステスが注目されますが、実際には副業全般に影響がでてきます。
なんでも、花火師にも影響があるとか！花火師は、本業ではなく夏の祭りの時期だけの期間契約社員みたいな扱いなので、花火を打ち上げている人は他に仕事があったりするわけなんですね。
日本の夜の街や夏空を彩る花火までなくなるのか？？
そもそも、副業として働いている方々は、マイナンバーの何を恐れているのでしょうか？
結論から言うと・・・
・水商売などの副業が本業の会社にバレる
・過去に支払っていなかった税金がバレる
・過去の税金無申告がバレて追徴課税の可能性もある
こんなところでしょうか。
まぁ、簡単に言ってしまうと「今までの不正がバレる」ということ。
「不正だったら仕方がないんじゃないの？」
と思う人もいるかもしれませんが、副業をするということは何らかの金銭的な理由がある方がほとんどです。
朝から夕方まで本業で働いて、夜も働くなんてことは、普通お金があったらやりませんよね？それだけ生活が苦しかったり、夢や目標があるから掛け持ちして仕事を頑張っているのに、それができなくなるかもしれないということなんです。
副業の理由は一つでないにしろ、何かしらの理由があるのは事実。
2016年からのマイナンバー本格運用により副業の不安を抱えている人は多くいるでしょう。
キャバ嬢、ホステスの副業がバレる仕組みとは！？
それでは、マイナンバー制度の導入により、どういう仕組みでキャバ嬢やホステスの副業がバレてしまうのか？
そのカラクリをご紹介していきましょう！
水商売と税金の基本的考え方
ではまず、祇園や新宿のクラブなど、夜の街で働くホステスのあるべき姿についてご紹介しましょう！
基本的には、
１. クラブ経営者がホステス・キャバ嬢に支払う【報酬※１】
２. ホステス・キャバ嬢が税務署へ納税【確定申告※２】
※１
この報酬には、一定割合の所得税をクラブ経営者側が天引き(源泉徴収)した金額を支払うのが一般的。
※２
給料(報酬)から衣装代、メイク代などの経費を差し引いて、所得額を算出。その後、その所得をもとに確定申告を行う。
水商売と税金の実態！
基本的には先ほどご紹介した通りです。
しかしながら、実態は基本的考え方と大きくかけ離れているのが現状です。
実際はほとんどのホステス・キャバ嬢は確定申告を行っておりません。
つまり、納税していないわけです。
これについては、本来のあるべき姿ではありませんが、昼間に他の仕事をしている彼女らにとって、確定申告をしてしまうと本業の方にバレてしまうリスクがあるからです。
また、クラブの経営者側もこれらのホステスやキャバ嬢(ホストも含めて)に配慮して、源泉徴収するときに申請する女性の名前の架空の人物の名前で申請していることがほとんどです。
お店としても、女性に働いてもらわないと商売になりませんから、ホステスやキャバ嬢に配慮しているわけです。
マイナンバー制度の導入によってどう変化するのか！？
このあるべき姿と乖離した現状が、マイナンバー制度の導入により変化せざるおえない状況になっています。
まず、いつから変わるのかというと、2017年1月から「源泉徴収票」に12桁のマイナンバーの記入が必須になります。
これが何を意味するかというと、今まで架空の人物で申請していたクラブ経営者側の配慮ができなくなってしまい、実名で申請しないといけなくなってしまいます。
なので、2017年1月以降の動きとしては、
・クラブ経営者側が大人しくホステス・キャバ嬢の実名で申請する
・そもそも源泉徴収をやらなくなってしまう
このどちらかのパターンが考えられます。
源泉徴収をやらなくなるという方法は、違法です。
だからと言って、ホステスやキャバ嬢の実名で申請してしまうと、そもそも副業がバレたくない女の子たちが集まらないようになってしまいます。
どちらにしろ一大事なのです。
マイナンバーの影響で変わる水商売の税金事情
ならマイナンバーの導入で2017年1月以降、水商売のホステスやキャバ嬢たちはどうすればよいのでしょうか？
結論としては・・・
『きちんと税金を納めるしか方法がない』ということです。
マイナンバー制度による確定申告については、今まできちんと行っていた個人事業主や経営者の方からすると、特に影響はないです。
困っているのは、「副業の確定申告をきちんとやっていなかった人」のみです。
そもそも日本では、日本に住んでいる以上、納税が義務付けられています。今まで納税していなかったツケがここにきてくるというまでの話。
ちなみに納税額に関しては、過去7年分までは遡って徴収される可能性があります。
また、クラブ経営者側としても、今後はホステス名を偽名で申請していたりすると、国税庁の調査が入る可能性も高まります。
今まではクラブ経営者が報酬を支払っているホステスやキャバ嬢の名前を申請していても、税務署としては個人の特定までは難しかったというのが実情です。
それが2017年1月以降は、マイナンバーの記入も必須になってきますので、個人の特定が容易にできてしまいます。
また、2018年以降はマイナンバーと銀行口座の紐付けが行われだすので、確定申告をしていても金額に偽りがあったりすると、銀行口座の出入や預金額から副業などがよりバレる環境となってきます。
いろいろとマイナンバーの影響で副業がやりづらくなってしまいますが、一つ解決方法があるとすれば、「確定申告をきちんと行う」ということです。
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まとめ
「マイナンバーの副業対策は可能か？副業はなぜバレる？仕組みを徹底理解！」ということで、ご紹介してきました。
副業をしている人、しないといけない理由がある人には酷かもしれませんが、マイナンバーが本格運用されるようになった今、個人ではどうすることもできません。
ただ、いまどき「副業がダメ！」とか言っている会社自体がナンセンスです。あのJALが破綻し、あのSHARPでも破綻寸前までいっている世の中。
定年退職まで勤め上げれるのは過去の幻想！今は自分で自分の知見・スキルを磨き続けなければならない時代です！
そんなときに「副業禁止！」とか言っている会社自体、意味がわかんないです！その会社が生涯を保障してくれる約束はどこにもないですよ！
これを機会に、副業よりも本業を見直す方が良かったりするかもしれないですね。
是非参考にしてみてください！
それでは！
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