マイナンバー制度【デメリットより◯◯企業の荒稼ぎに驚愕!】

マイナンバー制度 メリット デメリット 企業
マイナンバー制度 メリット デメリット 企業

マイナンバー制度のメリット、デメリットは企業が一番影響を受けるかもしれません。

2016年から本格運用されているマイナンバー制度

結局のところ、マイナンバー制度のメリット、デメリットについてきちんと理解している個人はほんの一握りかもしれませんが、こうしている間にも裏であの大企業がお金儲けをしているんです!マイナンバー制度のおかげで!

どこの企業なのでしょうか!?

そこで今回はマイナンバー制度のメリット・デメリットと合わせて企業の金儲けの裏側に迫りたいと思います!

僕たちが知らないところで、莫大な資金が動いています!

それではどうぞ!

 


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日本国民が知っておきたい!メリット/デメリットとは!?

マイナンバー制度が運用され、やはり気になる点と言えば、一般市民レベルのメリットデメリットとは何なのかという話。

まず、メリットに関して言うと・・・正直、現時点ではあまりないですね。行政とのやり取りが簡易になるとは言われていますが、「裏で管理されているからこそ」と思うと、僕はあまりメリットとは感じていません。

逆にデメリットについては、いくつか挙げられます。一部をご紹介すると以下のようなものがあると思います。

 

1. セキュリティ面での不安を掲げた状態

結局のところ、運用が始まった今でもセキュリティ面には不安を抱えている状態です。

国家レベルで管理されているとはいえ、個人情報を完璧に守りきるという保障はどこにもありません。また、実務で運用・管理しているのは一般市民の公務員。どこまでセキュリティ面に気を使っているか、理解しているかは人それぞれ差があると思っています。

また、まだ起きてはいないですが、ほぼ確実に「なりすまし」事件は起きると予想されています。「なりすまし」以外にも「詐欺」などの犯罪を誘発することはまず間違いないでしょう。

 

2. 実は導入資金が莫大にかかっている

一般市民の僕たちにはあまり実感値としてはないですが、今回のマイナンバー制度を導入にあたって、莫大な費用がかかっています。

しかも、運用の始まっている2016年になったからと言って、全てをマイナンバーに対応できたわけではありません。まだまだ対応できていない施設や企業などもあるわけで、今後も引き続き費用が必要となってきます。

国が運用資金に回すお金と言えば、『税金』となってくるわけですから、一般市民と言えども、関係がゼロだとは言えないでしょう。

「じゃあ、どのような費用が実際に掛かってくるの?」と疑問に思う人も多いはず。

具体的にはマイナンバーを運用、管理するためのシステム面の費用が多く掛かってきます。また企業側からすると、マイナンバー制度の取り扱いについての社員教育、運用、管理のためのシステム改修などが挙げられるでしょう。

ちなみに国のシステム構築に必要とされる資金は2700億円程と言われています。また、マイナンバー制度導入後もシステム管理、維持費で年間300億円掛かると予想されています。

それぐらい莫大な費用が掛かるにもかかわらず、国としてはそれ以上のメリットがあると見ているわけです。国の試算が本当に正しいのか心配ですね。。

 

3. 今後は金融資産にも紐付けられる!?

あまり国側の意見としては聞きませんが、裏では考えているだろうと予想されることがあります。

それは、将来的に民間金融機関とマイナンバーが紐付くことが予想されています。1、2年後にどうこうということではありませんが、近い将来起こり得る話です。

民間金融機関とマイナンバーが紐付けされるとどうなるのかというと・・・

個人の金融資産が全て丸わかり!という状態になります。

つまり財政状態の厳しい日本にとって、これほど望ましいマイナンバー制度の使い方は他にありません!

金融資産を国が把握すると、金融所得に対する課税と給与所得に対する累進課税を一本化にするなど、なんとでもなるわけです。

「ん?それって国にメリットあるの?よくわからない!」

という人のために、もう少し詳しく説明してみましょう!

現在日本では、株式投資やFXで儲けた利益に対しては、分離課税で一律約20%ということになっています。

一方、給与所得や事業所得に関しては、累進課税制度となっており、住民税を合わせると50%を超える課税となっています。

国からすると、「所得が低くても、金融資産で儲けているなら、もっと多く税金納めてね!」というわけです。

すぐにマイナンバー制度と民間金融機関が紐付けすると、国民の反発がすごいと思うので、国としてはしばらくは様子を見るでしょう。

しかし、近い将来、国は確実にマイナンバー制度と民間金融機関の紐付けを狙ってくるはずです!

 

4. マイナンバーを受け取りたくても受け取れない人がいる!?

この件については各種メディアではあまり報道されませんが、地下で確実に問題視されています。

それは、住民票を置いている地域に住んでいないため、マイナンバーを受け取りたくても受け取れない人いる!ということです。

例えば、ヤミ金に追われて・・・など事情は人それぞれだとは思うのですが、このような人たちにはマイナンバーを届けたくても届けることができません!

そうなるとどういう問題が起こるのかというと、どこかの企業で働こうと思ったときに、マイナンバーの提出を求められても提出できず、働くことができないという問題です!

あまり公にはなっていませんが、この問題も現時点では解決とはなっていません。

 

一応ご紹介!マイナンバーのメリットとは!?

マイナンバー制度のデメリットについてご紹介していましたが、一応メリットにも触れておきましょう!メリットに関しては、人の捉え方によってまちまちだとは思うのですが、ここでは行政が「メリットだ!」という内容をご紹介していきたいと思います。

1. 引っ越しなどの行政手続きの簡略化される
2. 確定申告がカンタンになる
3. 情報の一元化により災害時に役立つ
4. 生活保護の不正受給がなくなる

こんなところです。先ほども述べましたが、「裏で管理されているからこそのメリット」しか見当たりません。実質的なメリットはないかもしれませんね。

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マイナンバー導入でガッツリ稼いでいる企業とは!?

こちらが本題。
マイナンバー制度の導入でガッツリ稼いでいる企業があります!

どこなのか・・・

それは・・・

日本郵便』です!!

なぜかというと、マイナンバーの通知を受け取った際、誰が持ってきてくれましたか?

郵便局ですよね!
しかも簡易書留できましたよね!?
普通郵便より値段高いですよね!?

日本郵便はマイナンバーを日本の全国民に簡易郵便で届けたんですよ!!お客さんは『日本』というわけですからねー。支払いの心配をする必要もないし、ノーリスクで数百億円の売上がたったわけですね。すごいの一言!

また今回は日本郵便をフォーカスしましたが、何もマイナンバーで潤う企業は日本郵便だけではありません。

セキュリティ面の強化であれば、そのシステムを構築している企業が儲かります。またそういう大企業は下請け会社に仕事を振っていくわけですから、芋づる式で潤う会社がでてきます。ちなみにマイナンバー制度で必要とされるシステムの改修資金は4兆円にもなると言われています。

そういう会社で働く人たちは、マイナンバーのデメリットの話なんかしていないでしょうね。

ボーナスとかも多く貰ったりするんでしょうねー!

「マイナンバーありがたい!!」
と思っていることでしょう!

 

知れば知るほど、マイナンバーは奥が深い・・・

またご紹介していきますね!それではまた!

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