マイナンバー【消費税『還付』の裏に潜む政府の思惑!】

マイナンバー 消費税 還付

マイナンバーで消費税が還付(還元)される・・・
なんていう話を聞いたことがありますか?

2016年より本格的に運用開始となっているマイナンバー。
実は日本国民にとって、更にややこしい事態が引き起こされそうです!

2017年4月に消費税が8%から10%に引き上げられると決まっていますが、なんでも飲食品に関しては軽減税率を適用する・・・なんていう話があったりします!

ようは、差分の2%に関しては、還付(還元)されるみたいなんです!上限は4000円という話もあるみたいですが、実際はどうなるのか・・・

もう、何がなんだかわからないですよね。

そもそもマイナンバーとどう関係してくるのか?
マイナンバーで消費税を還付(還元)する手続きができる!?

いろいろ調べたことをまとめました!
勉強しておきましょう!それではどうぞ!

 

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マイナンバーと消費税の関係について知る!

その前に!
マイナンバーと消費税の関係についてきちんと理解しておかないと、もう何がなんだかわかりませんよね!
ちょっとここらで整理してみましょう!

マイナンバーの今後のスケジュール

2016年1月〜 マイナンバーが本格的に運用開始。法人用マイナンバーの付与も始まる。

2016年7月〜 マイナンバーと基礎年金番号の連結

2017年1月〜 マイナンバーの『マイポータル』が運用開始

2017年4月〜 マイナンバーと消費税還付金の紐付け(予定)

2018年〜   銀行口座とマイナンバーの任意紐付け

2021年〜   銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化(予定)

このような運用スケジュールとなっています。

 

今後、銀行口座の紐付けについて正式に決定したり、あとは基礎年金との連結が始まる予定です。

ただし、基礎年金との連結もそうですが、今現在もセキュリティ面で不安を抱えている状態なので、今後スケジュールが変更となる可能性は十分にあります。政府の思惑通りに進行していないというのが実情です。

 

消費税に関するスケジュール

消費税に関しては、以下のようなスケジュールとなっています。

2017年4月〜 消費税増税(現行の8%から10%へ)

2017年4月〜 消費税軽減税率に合わせた還付金制度の開始(予定)

このようなスケジュールとなっていますが、ここで注目しないといけないことが、消費税の還付金はマイナンバーカードを前提としていることです。

マイナンバー制度の開始というだけでも、個人・企業ともに不安を抱え、また運用を開始した現在でも不安を拭えきれていない状態です。

そんな中で、「マイナンバーカードを持っていないと消費税を還付してあげないよ!」という、半ば強制的にマイナンバーを国民に浸透させる機会を伺っているんです。

増税を機に全てを思い通りにしたい政府の目論見!

ここ最近、政治的な話でデモが起こるなど、日本での政治に対する議論が活発化してきていますが、マイナンバー制度関連や消費税関連についても注視する必要があります。

ここに来て、政府は増税に伴う「消費税の還付」を出しに、マイナンバーを一気に普及させようとしています。お金をチラつかして、思い通りに事を進めるという行為は、もはや政府の行動とは思えないことですね。

政府の考えは、『10%に増税後、酒類を除く飲食料品に対し、8%に据え置くというもの』です。

仕組みとしてはこうです。

1. 食料品を買って、一旦10%の消費税を支払う

2. 8%との差分、2%に関しては、消費税を後日還付

3. 還付金を受け取るにはマイナンバーカードが必要!

一般市民としては、「消費税の還付金は受け取りたい」と誰もが思うもの。その思いを逆手にとって、政府は、マイナンバーカードの推進を一気に前進させるつもりです。

運用が始まった現在でも、国民の大多数は「マイナンバー制度」に不安を抱えている状態です。

しかし、国としてはマイナンバー制度を早く国民全体に浸透させ、国民全体の資産を把握し、税収の取りこぼしをなくしたいというのが本音でしょう。

「それでもマイナンバーを利用しない!」というような国民がいれば、国としては消費税を還付せずに、飲食料品に関しても増税に成功したというまでの話になります。

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国民が知っておきたいリスクとは!?

マイナンバー制度のリスクはというと、「12桁のナンバーの漏洩リスク」が一番大きいでしょう。

個人で何かの拍子にナンバーを漏らしてしまうかもしれませんし、勤め先の会社が漏らしてしまう可能性もあります。ナンバーが漏洩する原因は様々です。

消費税の還付(還元)にマイナンバーカードが使われるとするなら、マイナンバーカードを持ち運ぶ場面が増えるということになるかもしれません。

そうなると、マイナンバーを紛失するリスクは否応なく多くなってしまします。

現状、マイナンバー制度から逃がれる方法は、日本から出て行くしか方法がありませんからね。それか消費税の還付をあきらめるか・・・

消費税の還付方法に関しては、最終どうなるのかわかりませんが、今後もマイナンバーと消費税に関する政府の動向には注視しておいて損はなさそうです!

また何かありましたら、こちらのブログで紹介していきますね!

今回はここまで!

それではまた!

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